REMOHELP PRO
REMOHELP PRO 利用規約
制定・最終改定:2026-07-25
本規約は、株式会社リモシス(以下「当社」)が提供する遠隔サポートサービス 「REMOHELP PRO」の利用条件を定めるものです。お申し込みの前にお読みください。
第1条(定義)
- 1.「本サービス」とは、当社が提供する遠隔サポートサービス REMOHELP PRO をいいます。
- 2.「利用者」とは、本規約に同意して本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
- 3.「相談員」とは、利用者が本サービスを操作させるために登録した利用者の従業員等をいいます。
- 4.「エンドユーザー」とは、利用者が本サービスを用いてサポートを行う相手方(利用者の顧客等)をいいます。
- 5.「対象端末」とは、本サービスにより画面共有または遠隔操作の対象となる機器をいいます。
- 6.「常駐機能」とは、あらかじめ登録された対象端末に対し、エンドユーザーの操作を待たずに接続できる機能をいいます。
第2条(契約の成立)
- 1.利用希望者は、当社所定の方法により申し込むものとします。
- 2.本サービスは対象端末を遠隔操作できる性質を有するため、当社は申込内容を審査します。利用契約は、当社が申込を承諾し、その旨を通知した時点で成立します。当社は理由を開示することなく申込を承諾しないことがあります。
- 3.申込にあたって虚偽の情報を届け出た場合、当社は契約を解除することができます。
第3条(無料体験)
- 1.当社は、当社が定める期間および条件により、無料体験を提供することがあります。
- 2.無料体験の期間は当社が承諾の通知を行った日から 14 日間、 利用できるアカウント数は 3、常駐機能の対象端末数は 6 台を上限とします。
- 3.無料体験の期間満了により、自動的に有料契約へ移行することはありません。期間満了後は本サービスの利用ができなくなります。
- 4.当社は、無料体験の利用状況が不適切と判断した場合、期間中であっても利用を停止することができます。
第4条(利用料金および支払)
- 1.利用料金は、当社ウェブサイト(https://remohelppro.jp/)に掲載する料金表によります。 当社は料金を改定することがあり、その場合は第 16 条の手続によります。
- 2.利用料金は、利用者が契約したアカウント数を基準として算定します。実際に作成されたアカウント数ではありません。
- 3.支払方法は銀行振込とし、月末締め、翌月末日までにお支払いいただきます (末日が金融機関の休業日にあたる場合は前営業日)。振込手数料は利用者の負担とします。
- 4.利用者が支払を遅滞した場合、当社は年 14.6% の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 5.月の途中で利用契約が終了した場合であっても、当該月の利用料金は日割り計算せず、返金は行いません。
第5条(遠隔操作に関する特則)
本サービスは対象端末の画面を閲覧し、また操作する機能を含みます。 この条項は本サービスの中核に関わるため、特にご確認ください。
- 1.エンドユーザーから、画面共有および遠隔操作について事前に同意を得る責任は、利用者が負います。当社は、利用者とエンドユーザーとの間の同意の有無および内容について責任を負いません。
- 2.本サービスは、エンドユーザーが対象端末上で許可の操作を行わない限り接続を開始しない仕組みを備えています。ただし常駐機能については第 6 条によります。
- 3.接続中は、対象端末に接続中である旨の表示が行われます。
- 4.接続および操作の記録(日時、相談員、対象端末、操作の種別等)は保存されます。利用者は、当該記録が保存されることをエンドユーザーに周知するものとします。
- 5.当社は、相談員が対象端末に対して行った操作の内容および結果について責任を負いません。
- 6.利用者は、対象端末上の重要なデータについて、あらかじめ複製を作成する等の措置を講じるようエンドユーザーに案内するものとします。
第6条(常駐機能)
- 1.常駐機能は、あらかじめ登録され、当社所定の手続により承認された対象端末に限り利用できます。
- 2.常駐機能の対象端末とする際は、当該端末の管理権限を有する者から事前に同意を得るものとし、その責任は利用者が負います。
- 3.常駐機能による接続が行われた場合、対象端末に対して通知が行われます。
- 4.常駐機能は Windows のみに対応します。
- 5.利用契約が終了した場合、利用者は速やかに常駐機能を解除するものとします。当社も所定の手続により接続を不能とします。
第7条(アカウントの管理)
- 1.利用者は、相談員のアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。
- 2.アカウントの管理不十分により生じた損害の責任は利用者が負うものとします。
- 3.利用者は、相談員が退職等により本サービスを利用しなくなった場合、速やかに当該アカウントを無効化するものとします。
第8条(禁止事項)
利用者および相談員は、次の行為を行ってはなりません。
- 1.エンドユーザーの同意を得ずに対象端末へ接続し、または操作する行為
- 2.対象端末上の情報を、サポートの目的を超えて閲覧、取得または利用する行為
- 3.法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
- 4.本サービスを第三者に再販売し、貸与し、または名義を問わず利用させる行為(当社が別途書面により承諾した場合を除く)
- 5.本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析行為
- 6.本サービスの運営を妨害する行為、または過度の負荷をかける行為
- 7.当社または第三者の権利を侵害する行為
- 8.その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(サービスの中断・変更・終了)
- 1.当社は、保守、障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
- 2.緊急の場合を除き、当社は中断について事前に通知するよう努めます。
- 3.当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合、 終了日の 3 か月前までに通知します。
第10条(契約期間・更新・解約)
- 1.利用契約の期間は 1 か月とし、期間満了までにいずれかから申出がない場合、 同一条件で自動的に更新されます。
- 2.利用者は、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。解約の効力は、 申出のあった月の翌月末日に生じます。
- 3.当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告なく利用を停止し、または契約を解除することができます。
- 4.契約終了後、利用者は本サービスの利用に用いたアプリケーションを対象端末から削除するものとします。
第11条(契約終了後のデータの取扱い)
- 1.当社は、利用契約の終了後 90 日を経過した時点で、利用者に係るデータを削除します。 ただし、サポートの対応記録および接続記録は、苦情対応および法令上の必要から 3 年間保存したうえで削除します。
- 2.削除後のデータの復旧はできません。利用者は、必要なデータを契約終了前に取得するものとします。
- 3.法令に基づき保存が必要な記録については、当該法令の定めによります。
第12条(秘密保持)
- 1.当事者は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上または技術上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
- 2.前項は、契約終了後も 3 年間存続します。
第13条(個人情報の取扱い)
- 1.当社は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、別途定める 「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
- 2.利用者がエンドユーザーの個人情報を本サービス上で取り扱う場合、当該取扱いに関する責任は利用者が負うものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 1.当事者は、自己、自己の役員または実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明し、保証します。
- 2.当事者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害を行わないものとします。
- 3.前二項に違反することが判明した場合、相手方は催告なく直ちに本契約を解除することができ、これにより生じた損害を賠償する義務を負いません。
- 4.当社は、お申し込みの内容から前三項に反するおそれがあると判断した場合、理由を開示することなく、お申し込みをお断りすることができます。
第15条(免責および責任の制限)
- 1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、および中断や瑕疵が生じないことを保証しません。
- 2.当社は、本サービスの利用により生じた逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の間接損害について責任を負いません。
- 3.当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、損害発生時点から遡って 12 か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 4.前二項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第16条(規約の変更)
- 1.当社は、本規約を変更することがあります。
- 2.変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示および 利用者の登録メールアドレス宛の通知により、効力発生日の 30 日前までに周知します。
- 3.効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第17条(準拠法および管轄)
- 1.本規約の準拠法は日本法とします。
- 2.本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。(本店所在地の管轄。変更する場合はこの条文を書き換えてください)